資本性借入金の積極的活用について
昨日8/30は、『中小会計要領』に触れて、決算書の信頼性向上を狙う金融庁の意向やそれを受けた金融機関の動向の一端を紹介しました。
今日は、日本再生戦略の重点施策の1つである「金融円滑化法の期限到来も踏まえた中小企業等への支援」、その一貫としての「資本性借入金の積極的活用」を取り上げようと思います(参照・中小企業の経営支援のための政策パッケージ2012年4月20日内閣府金融庁中小企業庁)。
資本性借入金活用の最大効果は、中小企業の事業再生において、「借入金」を「資本」とみなすことで、債務超過状態が解消され、新規融資を受けやすくなる事。
資本性借入金の活用状況について、金融庁は、2週間ほど前の、2012年8月10日付で、409件（2010年度の6.7倍の増加）となる見込を公表しました。
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120810-8.html
既存の借入金を「資本性借入金」の条件に合致するよう変更(DDS:デット・デット・スワップ)することにより、金融機関から新規融資を受けやすくなるなどの効果が期待されます。http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20111122-4/01_a.pdf
「資本性借入金」を「資本」とみなす条件は、以下です。
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20111122-4/01_b.pdf
さらには、資金繰りも改善されます。
①長期の「期限一括償還」が基本であるので、資金繰りが楽になります。
②業績連動型の金利設定が基本なので、業績悪化時は金利が低くなります。http://www.fsa.go.jp/common/about/shihonseikariirekin.pdf
こうして、金融庁自らが「資本性借入金」の活用を推奨しつつ、金融検査マニュアルの運用の明確化を行ったわけです。
しかし、すべての前提は、元金返済可能な「キャッシュフロー経営」の実現です。確たる改善の実績を示すことです。
同時に、「事業再生計画」には、「資本性借入金」の要件を「充足させる内容」を盛り込むことも必要となります。
8/31すぎやまたかし
